風俗店経営の節税対策や税務調査に強い税理士事務所

予約受付0120-69-8822 (混雑時03-5628-3878) 受付時間:9:00~19:00

無申告でお困りの方へ

無申告でお困りの方へ

風俗経営を無申告でお困りの方へ

警察への許可届出はおこなっているが税金に対してはまったく手付かず。
利益なんてでるかどうかもわからないから、税金の問題は後送り。

同業の先輩風俗経営者から税金は払わなくて
2年ごとに名義を変えれば大丈夫という都市伝説を信じてしまっている。

キャストから厚生費として源泉所得税分とあわせて
控除しているけど一度も納税したい事がない。

こんな状態の風俗経営者の方はいませんか?
結論から言ってしまえば、無申告ほど危険な税務上のリスクはありません。

日本の国税局、税務署の調査能力はとても優秀です。
逃げ切れる」と考えるのは賢明ではありません。

そして、いつ税務調査が来るかはわかりません。
すでに内定調査をされていて税務調査に入る準備をされているかもしれません。

今からでも遅くはありません。

無申告で不安な生活を送るのであれば、
まずは当事務所へ相談をすることをお勧めします。

これは決して脅かしでもなく、前向きなアドバイスです。

いざとなったら逃げてしまえば良いとお考えの方もいるかもしれません。
しかし、良く考えてみてください。

生活基盤のすべてを捨てて逃げきることは簡単にできるものではありません。

また、ウチは儲かっていないから、
税務調査に入られても平気と高をくくっている方も要注意です。

税務署は内定調査を入念に行い、確固たる証拠を得るための下調べをしてから来ます。

赤字だと思って経営していても、税金には源泉所得税や消費税などの
利益に対する課税以外のものもあります。

赤字だから税金がかからない訳ではありません。

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当事務所に相談するメリット

①どんな状況でも相談をうけております

顧問税理士としてお付き合いいただいているお客様もいれば、
税務調査が入った段階でお問い合わせをいただき、
税務調査の立会いを受任するケースもございます。

お客様が無申告を続けていたという場合でも、
まずはご連絡をいただければご相談に応じさせていただいております。

※ただし、脱税依頼及び横柄な態度のお客様、1円でも報酬の安い事務所との契約をとお考えのお客様は、
初回相談後の受任をお断りさせていただいております。

②風俗営業に関する税金知識・税務調査経験が圧倒的に強い

松本税務会計事務所では、風俗営業に本気で特化しております。

セカンドオピニオンでも紹介しましたが、外科、内科など医師の中でも
専門分野があるように税理士にも得意分野が存在します。

その業界に精通している専門家の意見を聞くことで、
より適正な判断をすることが可能になります。

風俗業界の税務は、多くの風俗業界の情報を有する当事務所へお任せください。

当事務所には多くの風俗営業に関する税務調査対応の依頼があります。
税務署の税務調査だけではなく、国税局(資料調査課)の税務調査経験も多数有しております。

こちらはお客様の声を見ていただけると信憑性があると思います。
お客様の声を動画で実名をだすことができるのは、お客様からの信頼と実績があるからです。

現在関与している風俗営業の業種です。
  • キャバクラ
  • クラブ
  • ラウンジ
  • ホストクラブ
  • ガールズバー
  • ライブチャット
  • 交際クラブ
  • デリヘル
  • ソープランド
  • ピンクサロン
  • ファッションヘルス
  • パチンコ
  • ゲームセンター
  • 雀荘
  • ダーツバー
  • ダンスホール
  • ラブホテル
  • レンタルルーム
  • アダルトショップ
  • 出会い喫茶
  • 映像配信
  • テレクラ

年間約150件の風俗営業に関する税務相談を受けております。
累計での相談受付件数は1000件を超えました。

常に最新の業界動向が入ってくるのが当事務所の特徴です。

③どんなに話しづらい事でもお気軽に

税理士と聞くと、「固そう」「とっつきづらそう」といった
イメージがおありかもしれません。

当事務所では、税理士との付き合いがはじめての方でも相談できやすい
雰囲気づくり
に力を入れております。

お客様にご協力いただいたアンケート結果でも
「なごやかな雰囲気で落ち着いた」「肩の荷が半分くらいになったように感じた」
いただいており、相談のしやすさには定評がございます。

また、打合せは完全個室にて行われ、税理士には厳重な守秘義務が課せられております。
どんなに話しづらいことも遠慮なくお聞かせいただければ幸いです。

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無申告の状態で税務調査が入ってしまっている方へ

経理に関する資料を絶対に捨てないでください。
税務調査が入るのを恐れ、日報や伝票類などの関連資料を一式破棄していませんか?

それは、非常に危険な状態です。

資料がなければ、売上や利益を把握することができない。
だから、税金を払う必要はないと考えて資料を破棄している場合は、破棄をやめてください。

経営者の中には、先輩方からの指導で書類はすべて破棄するように
訓練を受けてきたという方もいらっしゃるかもしれませんが、税務署はそんなに甘くありません。

資料がないからと言って課税しないかというとそんな訳がありません。

この場合、カード売上などカード会社への反面調査や通帳に記載されている
事実からの同業種比率等を用いて総売上高、経費、利益を算出し税額の計算を行います。

この他、カード売上がないとしても仕入や広告宣伝費や
通信記録などから売上や利益の推計
が行われます。

これに経営者の生活実態や資産状況などを総合勘案して全体の把握を行われます。

問題は、日報や伝票などの帳簿書類を破棄してしまうことで
消費税の取扱いで有利になる事はありません

消費税法では資料がないと仕入税額控除ができないと定められております。

従って、売上に係る消費税をまるまる納税しなくてはいけなくなってしまった
という最悪な事態に陥る危険があります。

手遅れになる前に、いち早く連絡をください。

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