風俗店経営の節税対策や税務調査に強い税理士事務所

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よくあるご質問

推計課税について

税務調査が行われる際に、日々の取引の裏付けとなる帳簿書類(売上伝票や日報、領収書、請求書)といった直接的な資料を紛失や破棄してしまっている場合があります。この場合には納税者の財産や収入や支出の状況から所得を推計することにより課税がなされます。

源泉所得税の取り扱い

源泉徴収制度とは、給与や報酬を支払う際に所得税を差し引いて国に納付を行う制度のことです。
給与の場合には「源泉徴収税額表」により税額を計算し、報酬の場合にはそれぞれの計算式に当てはめて徴収と納付を行うようになります。

風俗営業において代表的な計算式はキャバクラのキャストに対する報酬によるものです。
ホステスの源泉徴収税額の計算は報酬額について、千円にその報酬・料金の「計算期間の日数」を乗じて計算した金額を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

この「計算期間の日数」とは、「営業日数」又は「出勤日数」ではなく、ホステス報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。

雇用と請負について

①雇用と請負について
雇用契約とは事業主と労働者間での契約であり、支払われるものは給与となります。請負契約とは事業主と業者間での契約であり、支払われるものは報酬・料金となります。労働法の観点からは、雇用であれば労働審判となり労働基準監督署からの監督・指導を受けることとなります。
②雇用と請負における消費税の違いについて
消費税の取り扱いについては、給与は不課税、請負は課税の取引となります。例えば10,000円を給与で支払った場合には消費税は0円、請負として支払った場合には消費税が740円含まれて支払われていることになります。すなわち、雇用となるか請負となるかで納めるべき消費税額に大きな差が発生します。当然に税額に大きな影響を及ぼす項目ですので税法でもその基準は厳格に定められております。

(1)他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。

再委託が認められなければ雇用と判断されます。

(2)報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束(業務の性質上当然に存在する拘束を除く。)を受けるかどうか。

⇒時間などは自己の判断に基づいているかどうか。遅刻したらペナルティーがあるなど業務時間や場所等の拘束や指定を受けないこと。

(3)作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督(業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。)を受けるかどうか。

⇒仕事をする場合に、その作業についてオーナーから指揮命令を受けないこと。

(4)まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において,自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。

損害賠償保険に加入すべきは外注先となります。また、請求については仕事が完成してからでないと報酬を請求することができないこと。

(5)材料又は用具等(釘材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。)を報酬の支払者から供与されているかどうか。

⇒つまり自分持ちということ。